働き方改革で有給取得が義務化？変更の６つのポイント
目次
４月にして「あけましておめでとうございます」ですよ私！！！
義務となっているのは５日だけですよ。
ちなみに５日の有給が付与されてない人ってどうなるんですか？有給が生えてくるんですか？
労働者が自主的に取得したり、計画的付与で既に５日取っていれば追加で取らせる義務はありません。
トータルで５日取っていれば良いという制度です。
先ほど挙げた２つを含めて、６つほどポイントがあります。詳細は後述するとして、ポイントだけ下記にまとめておきます。
| 年10日以上の有給が付与される労働者が対象 | 有給付与から１年以内に消化させる |
| 労働者の意見を聴いて消化日を決定 | 取得済や計画付与による消化数を含めて５日 |
| 有給休暇管理簿を作成し保存 | 時季指定は就業規則に定める |
労働基準法の改正内容
今までは、労働者が申し出ることにより年次有給休暇を取得していました。しかしながら、「周りも働いているから」「何か言われるかもしれない」「査定に響くかも」などの理由で、申し出るのがためらわれる方も多く、日本の有給取得率は約半分程度、つまり有給の半分は権利行使されないまま消滅していました。
そこで、今回（2019年4月）の労働基準法改正により、条件を満たした労働者（管理監督者含む）については、使用者が５日間の有給を取得させることが義務となりました。 この場合における年次有給休暇を取得させる行為を「時季指定」といいます。
したがってこれからは、年５日の年次有給休暇を消化していない労働者がいれば、使用者側が年次有給休暇を取得させなければなりません。「労働者から申出がないから」といって労働者の自主性に任せることは通用しなくなります。 そして、違反した場合には、30万円以下の罰金が科せられる可能性が出てくるのです。（労働基準法第120条第1号）
改正の６つのポイント
対象は年次有給休暇が年10日以上付与される労働者のみ
パートタイマーなどで年10日未満の年次有給休暇しか付与されない労働者には適用がありません。前年度からの繰越と合計して10日以上の年次有給休暇を保有することとなった場合であっても、労働基準法の条文の解釈からして適用はないものと考えられます。
これらの労働者については、今まで通り労働者の申出を待ってから取得させることとなり、使用者側で年次有給休暇を消化させるには、計画的付与の手続が必要となります。
一方で、管理監督者の方であっても、年10日以上の年次有給休暇が付される場合には年5日以上は年次有給休暇を取得させなければなりません。
「基準日から1年以内」に5日以上の年次有給休暇を消化させる
10日以上の年次有給休暇が発生した日を「基準日」といいます。労働者は入社半年後に最初の年次有給休暇が発生するのが通常です。したがって、中途採用者がいる場合には労働者ごとに基準日が異なるため、管理が複雑になる可能性もあります。
会社の規模によっては、基準日を就業規則等で統一することが労働基準法上は望ましいかもしれません。
使用者が年次有給休暇を取得させる場合、労働者の意見を聴く必要
労働基準法施行規則第２４条の６に定められています。
この改正によって例えば、労働者が年次有給休暇を取得しないまま1年が経過しそうなギリギリの段階で、年次有給休暇を取得させる会社が出てくるかもしれません。しかし、そもそも有給休暇は労働者に計画的にかわるがわる使用させるべきですし、何より本来的には「年次有給休暇は労働者が自由に取れる」のが原則です。
有給取得の促進と計画的な利用をさせなかった使用者側の都合で、労働者の希望に沿わない有給取得を強制させるわけにはいきませんので、このような条件が付されたものと解されます。
取得済や計画的付与による有給休暇については５日から差し引く
例えば、１年間で労働者が自主的に５日以上の年次有給休暇を取得した場合には、使用者側で有給を取得させる必要はありません。また、労働者が３日有給を取得していれば、使用者側で取得させなければならない有給は２日で足ります。
既に計画的付与の制度を導入していた場合には、その日数分についても差し引かれますので、例えば夏季休暇について５日間の計画的付与制度を導入していた場合には、基本的に有給取得させる必要はありません。
要するに、取得方法はどうあれ最低５日間は有給を使うというシステムだと理解しておけばとりあえず良いと思います。
労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければならない
労働基準法施行規則第２４条の７に定められており、労働者ごとに①時季②日数③基準日を記録する必要があります。
時期
年次有給休暇の「時季」とは、労働者が年次有給休暇を取得した具体的な日付を指します。したがって、４月１日、１０月１９日などと記載することになります。２日以上連続でとる場合には、４月２９日～５月２日などと記載しても良いでしょう。労働者からの申出など取得方法別の有給取得日数もすべて記載することになります。
日数
年次有給休暇の「日数」は実際に取得した日数を指しますが、半日単位や時間単位で取得していた場合、それも記載することになります。例えば半日であれば「0.5日」、１時間であれば「1h」などと記載することになります。
基準日
年次有給休暇の「基準日」は年次有給休暇が付与された日のことを指します。１年ごとに付与されるのが通常ですので、１年ごとに管理した方が分かりやすいと思われます。
使用者が有給を取得させるには、時季指定について就業規則に記載する必要
休暇に関する事項は就業規則の「絶対的必要記載事項」であるため、使用者が時季指定をするためには、対象労働者の範囲及び時季指定の方法等について就業規則に記載する必要があります。
基準日を統一したり、計画的付与を導入したりする場合には、就業規則の定めも少し複雑になり、種々の手続も必要になりますので、場合によっては専門家に作成依頼をした方が良いケースもあると考えられます。
