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企業経営において、迅速な対応が求められるケースはしばしばあります。「取引先から指摘された」「社内でこれは問題ではないかという意見が上がった」など、色々あると思います。

そんな時に、企業法務に長けた弁護士を探し、面談を予約し、法律事務所に赴くという手続きを1から踏んでいくと時間がかかってしまい、間に合わなくなるというケースもございます。もし融資先から指摘があり今週中に意思決定が必要であるという場合には、会社の存続自体にも影響を与えかねません。

当事務所では顧問契約を締結することにより、そのような問題には優先的に対応させていただいております。また、実際に裁判紛争になった場合には、費用面でも一定の割引をさせていただきます。内部で抱え込むのではなく、事が起こる前にぜひご相談ください。

特徴

一定時間の無料相談

顧問契約を締結している場合、原則として無料で相談が可能になります。(契約プランにより無料となる時間が変わります。詳細は「費用」をご覧ください)

迅速な対応

「損害」が発生してしまってからでは、「違法行為」を行ってしまってからでは、手遅れになる場合が多々あります。日頃から相談している弁護士がいると、問題が起こる前にリスクを指摘し、損害の発生などを防ぐことが出来る可能性が高まります。

社内の実情に対する理解

日頃から相談している弁護士であれば、社内の情報にも熟知しており一から説明する必要が無く、相談のハードルが低くなります。

問題が発生してから弁護士を探したとしても、その弁護士が膨大な資料を瞬時に理解できるかは不明であり、説明自体にも多大な時間や労力がかかります。顧問弁護士に継続的に相談をすることによって、会社の事情を把握していることによる迅速な対応が可能となります。

また、日常的な法律相談についても、電話やメールでの相談が可能となり、より気軽に問題を解決することが可能となります。

法務コストの効率化

法務部門の設立・法務担当者の雇用や育成には、永続的かつ多大なコストがかかります。顧問弁護士の場合、企業規模や事業内容等に応じて柔軟な顧問料の設定を行うことができ、専門家による助言を一から法務担当者を育てることなく安価な価格で受けることができます。

事件発生時の弁護士費用割引

顧問契約をしている場合には、日ごろの信頼関係もございますので、実際に事件が発生してしまった場合の弁護士費用について、一定の割引をさせていただいております。(詳細はこちらをご覧ください)

日ごろからのお付き合いにより、スムーズな打合せや事件進行が可能となり、弁護士側の人件費等も削減されることになるので、このような価格設定が可能となります。

顧問弁護士を付けなくても、本当に大丈夫でしょうか?

企業担当者Aさん
ひな型が世の中に出回っているし、社内で書面は作成できますので・・・
ひな型だけでは実現できない利益はたくさんあります。ひな型があると、とりあえずの安心感は得られますが、いざ予想外の事態が起こった時に、あまりにも無力です。もちろん、すべてを予測して契約書を作成することは不可能ですが、紛争を予防するために、あらかじめリスクを分散させておくのが、企業法務の真骨頂です。

紛争による損失は、はかり知れません。できる限り事前に防ぐことが、企業の成長にもつながります。紛争が起こってからでは遅いのです。仮に勝訴しても、時間も費用も信用も戻って来ないかもしれないのです。


企業担当者Bさん
特に問題も起きていませんし、必要性を感じません。
紛争とは突然やってきます。極端な例を出せば、いきなり社長が痴漢冤罪で逮捕された、従業員から訴訟を起こされたなどの場合、直ちに適切な対応を取れるでしょうか。冤罪のリスクは世の中でも理解が進みつつありますが、一番怖いのは、従業員同士のトラブルで会社が訴えられることです。

従業員が何か不祥事を起こした際に、その従業員や上司は懲戒を恐れ報告をせず、経営陣は被害者から訴訟が起こされた時に初めて問題を知るケースもあります。

したがって、日頃から違法性の有無を確認し、将来の紛争に備えること、更には未然に紛争を防止出来る環境を整えることが重要です。


当事務所には中小企業診断士もおり、法務に閉じない経営管理全般のご相談も可能です。大規模の法律事務所でしか出来なかったサービスをより身近に感じてもらいたいと考え、費用面でも様々なバリエーションを用意しました。お気軽にお問い合わせください。

費用

※ 全て税抜で記載しております。

※ 業務内容や費用の詳細については無料でご説明いたしますので、まずは一度ご来所下さい。

※ 就業規則等の労務管理サポートについてはこちら

顧問契約

契約期間は原則1年ですが、初回に限り試用として3か月の期間での契約も承ります。ぜひ一度お試し下さい。
(異議がなければ、1年間の自動更新とさせていただきます。)

月額執務時間目安超過料金顧問以外の業務の割引
10,000円45分5,000円/15分なし
20,000円1.5時間4,500円/15分着手金▲5%
報酬金▲5%
30,000円2.5時間4,500円/15分着手金▲10%
報酬金▲10%
40,000円4.0時間3,500円/15分着手金▲15%
報酬金▲15%
50,000円6.0時間3,000円/15分着手金▲20%
報酬金▲20%
100,000円15.0時間2,500円/15分着手金▲30%
報酬金▲30%

※ 顧問業務は電話やメール、面談での質問及び回答となっております。(30分~1時間/回を目安)
※ 契約書や就業規則を含む書面の作成、対人対応、株主総会や裁判への対応は、別途料金が発生いたします。(但し上記の割引あり)
※ あくまで目安ですので、柔軟な顧問契約形態を検討させていただきます。例えば、紛争はあまり無いため「顧問以外の業務の割引」を減らして「執務時間」を増やしてほしいなど。

契約書作成料

定型的な契約書  5万円~
非定型的な契約書 10万円~

※ 各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたします。あらかじめ見積もりにて費用を明確にお伝えします。

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