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会社を経営するにあたって、法律問題は避けて通れません。「会社を設立する」という最初のステップを切り取ってみても、発起人や出資、定款の作成や認証、登記など法律に則った手続を踏む必要があります。

とりあえず本を買って自分でやる、といったことも多いと思います。しかしながら、例えば定款の変更には株主総会特別決議を要するため、一度会社が成立してしまい、利害関係人が多数にわたると、修正が困難になる場合も多いのが現状です。いつの間にか法律上は機動的な経営ができなくなっているにも拘らず代表取締役の一声で意思決定を行う、いわゆるワンマン経営を繰り返し、結果的に会社法上違法な手続となっているということは珍しくありません。

また、スタートアップ企業の方等で、ご自身のみでしばらく経営を行っている場合には、会社法を特段気にすることなく経営されることが多いかと存じます。しかしながら、決算については株主総会で承認を得る必要があり、これは一人会社であっても同じです。一人で経営していても必要になる手続は実はあるのです。

会社法やその他の法律に違反した経営は損害賠償の対象になったり、行為自体が無効になったりといった可能性があることから、労務管理と同様、会社の運営手続上のコンプライアンスも非常に重要です。

会社の設立、新株発行等の資金調達議事録の作成など、何か手続をとる際に、ぜひご相談ください。顧問契約を締結していただければ一定の割引が可能ですので、そちらもご検討いただけると幸いです。当事務所には中小企業診断士もおり、オプションによっては経営管理の相談にも乗らせていただいております。大規模事務所しかできなかったサービスを、ベンチャー企業の方や中小企業の方にも身近に感じてもらいたいと考えております。

取扱い分野例

業務内容

会社の設立支援

スタートアップ支援の最初の入口は会社設立です。設立時期や規模、会社機関等について打ち合わせを行いながら、団体設立手続を進めていきます。当事務所では、ご依頼を受けてから株式会社設立登記が完了するまでおおよそ1か月以内です。(法務局の登記申請から完了までの日数により多少前後することがあります)

また、NPO法人や社団法人、財団法人の設立については準備から、各種の法令による規制や許認可手続が必要となりますが、これらの法的規制をリサーチし適切な提案を行ないます。他にも、事業内容によっては別途許認可が必要なケースもあり(例えば古物商や旅館業等)、そもそも事業自体が適法に行えるかどうかも問題になるケースもございますので、そういった設立要件についてもリサーチいたします。

株主総会・取締役会対策

株主総会や取締役会は、中小企業などではかなり形骸化しているのが現状です。取締役も代表取締役1人で、かつ代表取締役が株式を100%保有している場合にはあまり問題になりませんが、利害関係人が多数にわたる場合には、会社法に沿って手続を進めないと後日無効であると主張されることもあります。そうなると、株主総会や取締役会が無効になるだけでなく、それらを前提として積み重なった新たな行為や事実についても無効となる危険性があります。

また、株主からの質問に機動的に対応することで株主からの信頼も向上しますし、会社として余裕を持って対応できるよう前もって準備することが、紛争や法律問題を未然に防止することにもつながります。

議事録作成

議事録は法定の要件を満たす必要があり、また、登記を行う際に法務局に提出する必要がある場合もございます。また、同じ株主総会や取締役会で一度に決議したい場合などには、書き方や決議の順番等にも知識を要する場合が多く、無効な議事録になってしまい後日改めて決議を行わなければならない必要が出てくると、余計な時間がかかってしまいます。

したがって、事前に専門家が議事録のチェックをすることでより効率的な経営が可能となり、余分な決議をしなくて済む場合も多く、結果的にコスト削減につながることもあります。

募集株式発行

資金調達や増資を行いたい場合に利用するのが募集株式の発行です。発行手続の種類はいくつかございます。ただ、手続も煩雑であり利害関係人が多数にわたることも多く、何より金銭が絡むことですので、後日無効となってしまった場合に会社への打撃は相当大きいものとなってしまいます。さらに登記も必要となってくるので、専門家へご相談されることをお勧めする手続です。

ストックオプション(新株予約権)発行

上場を見越した場合に、インセンティブ報酬としてストックオプションを付与することがあります。会社としては、キャッシュアウト(会社資金の流出)無しに行うことができ、一方で受け取った側は、会社の業績が上がり株価が上昇すれば利益を得ることが出来るため、会社の業績を上げる手段として用いられるのが一般的です。そのほかにも、敵対的買収に備え利用されることもあります。

しかしながら手続が複雑であり、うまく制度設計をしなければ本来の効果が期待できない場合も多く、専門家による助力が必要な手続と言えます。

社債発行

募集株式とは別の資金調達方法のひとつに社債発行があります。募集株式発行とは異なり株式を発行するわけではないので、既存株主の株式割合を下げることなく資金調達をできるメリットがあります。利率を自由に設定できる点で銀行融資とは異なり、また、社債の利子は税法上損金として処理することが出来るという、新株発行とは異なったメリットもあります。

定款変更

定款に定めを設けないと導入できない制度や手続が会社法には存在します。場合によっては取締役会や監査役を設けるなど、会社機関の変更も必要な場合があり、人員の確保が必要になることもあります。定款変更の場合には株主総会特別決議が必要となり、株主総会を開催しなければならなくなるため、大掛かりな手続きとなりやすく、事前にしっかり準備しなければ、定款変更したものの会社法上は無効とされてしまったといった場合も散見されます。したがって、まずはこういう制度を設けるにはどういった手続が必要なのか、専門家に相談されることをお勧め致します。

商業登記

会社の運営は登記の存在を抜きに語ることはできません。会社の適正な運営を確保し、取引の安全を図るためには登記制度が不可欠となっております。役員の交代や増資、機関変更、様々な場面で登記を要求されています。しかも原則として、効力発生から2週間以内に登記しなければならないため、登記も見据えて準備する必要があります。

必要書類も多岐に渡る上に、会社法上の手続も履践する必要があるため、増資一つをとっても会社にとってかなりの負担になります。また、役員しかいない場合は役員の誰かが登記手続をしに法務局に行く必要があったりと、大事な人員が使えない期間が生じるという不利益もあります。それを専門家に任せることによって、その時間を営業等の活動に充てることもできるのです。

費用

目安は下記の通りですが、業務内容や費用の詳細については無料でご説明いたしますのでまずは一度ご来所下さい。

また、顧問契約を締結されているお客様の場合、一定の割引をさせていただく場合や顧問業務の範囲として行う場合もございますので、顧問契約のご紹介もぜひご一読下さい。

※ 就業規則等の労務サポートについてはこちら
※ 全て税抜で記載しております。

内容費用備考
会社の設立支援150,000円~
※顧問契約と同時依頼の場合、100,000円~
※別途実費が必要となります。(定款認証52,000円~、登録免許税150,000円~、設立確認のための登記簿取り寄せ500円:計202,500円~)
※法務局が遠方の場合、日当をいただく場合がございます。
株主総会・取締役会対策取締役会:100,000円~
株主総会:200,000円~
議事録作成支援30,000円~※内容や議案の数等に応じて変動します。
※登記やその他会社法上の手続をご依頼の場合で議事録が必要な場合には、そちらの費用のみをいただきます。議事録代として別途費用をいただくことはございません。
募集株式(新株)発行150,000円~※株主総会(又は取締役会)から登記までサポート致します。
※別途実費として登録免許税(募集株式(新株)発行:30,000円~、新株予約権発行:90,000円)が少なくとも必要となります。
※法務局が遠方の場合、日当をいただく場合がございます。
新株予約権(ストックオプション)発行
社債発行200,000円~
定款変更50,000円~※会社法上の手続をご依頼の場合で、登記が必要な場合には、そちらの費用のみをいただきます。登記代として別途費用をいただくことはございません。
商業登記50,000円~
契約書作成料定型的な契約書
50,000円~
非定型的な契約書 100,000円~
※各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたします。あらかじめ見積もりにて費用を明確にお伝えします。