やりたいことを見つけて退職し、新たなステージへ。それ自体は勿論素晴らしいことなのですが、スムーズに退職出来ないことも多々あります。
転職活動をしようにも労働時間が長すぎて出来ない、退職を告げられる雰囲気ではない、退職の意思表示をしたら断られた・・・など、退職に関するトラブルは後を絶ちません。また、退職自体は認められたものの、最終月の賃金や退職金など、貰えるはずのお金が貰えず半ば泣き寝入りに近い形で退職した、というようなケースもあります。
法律上、退職は従業員の自由とされております。弁護士が退職に代わる企業との交渉等を代行し、法律に基づいた円滑な退職を手助けいたします。
主な業務内容
- 未払残業代等の算定
- 企業への退職意思の通達
- 未払賃金の支払要求
- 未消化有給の申請
- 離職票等の送付要求
- その他、企業との交渉等
費用
※ 全て税込で記載しております。
相談料
平日（10時～18時）のご相談
初回60分5,500円、その後30分ごとに5,500円
平日（18時以降）のご相談
初回60分11,000円、その後30分ごとに5,500円
土日祝日のご相談
初回60分22,000円、その後30分ごとに11,000円
着手金・報酬等
着手金
- 55,000円
- ３営業日以内に対応が必要な場合：＋11,000円
- 残業代や慰謝料請求等、退職以外の交渉も併せて行う場合：＋110,000円
報酬金
- 退職成功の報酬 55,000円
- 即時退職出来た場合 ＋55,000円
※ 「即時退職」とは、退職の申出から「２週間（民法627条）もしくは就業規則に記載された期間」より短い日数での退職を指します。（民法628条に規定） - 未払賃金等の回収 経済的利益の22％
- 裁判手続きに至った場合 ＋5.5％
※ 「未払賃金等」には、未払の給与・残業代や退職金に加え、慰謝料等を請求する場合それらも含みます。
※ 例えば、未払い残業代として50万円が会社から支払われた場合、50万×22％＝11万円となります。 - 有給休暇の取得 2,200円×日数
- 会社都合で退職出来た場合 55,000円 ＋ 自己都合の場合の失業保険の給付日数との差×2,200円
※自己都合では90日で、会社都合退職では150日間失業保険を受給できるとした場合、60日×2,200円＝132,000円となります。
トラブルになってはいないものの、未然にトラブルを予防するために弁護士を付けたいなどの場合、着手金をいただかない報酬体系でもご案内可能です。まずはお気軽に一度お問い合わせ下さい。