[主な業務内容]  [費用]


特設ページはこちら
よくある質問はこちら

やりたいことを見つけて退職し、新たなステージへ。それ自体は勿論素晴らしいことなのですが、スムーズに退職出来ないことも多々あります。

転職活動をしようにも労働時間が長すぎて出来ない、退職を告げられる雰囲気ではない、退職の意思表示をしたら断られた・・・など、退職に関するトラブルは後を絶ちません。また、退職自体は認められたものの、最終月の賃金や退職金など、貰えるはずのお金が貰えず半ば泣き寝入りに近い形で退職した、というようなケースもあります。

法律上、退職は従業員の自由とされております。弁護士が退職に代わる企業との交渉等を代行し、法律に基づいた円滑な退職を手助けいたします。

主な業務内容

  • 未払残業代等の算定
  • 企業への退職意思の通達
  • 未払賃金の支払要求
  • 未消化有給の申請
  • 離職票等の送付要求
  • その他、企業との交渉等

費用

※ 全て税抜で記載しております。

相談料

平日(10時~18時)のご相談
初回30分無料、その後30分ごとに5,000円

平日(18時以降)のご相談
初回60分5,000円、その後30分ごとに5,000円

土日祝日のご相談
初回60分10,000円、その後30分ごとに5,000円

着手金・報酬等

着手金

  • 5万円

報酬金

  • 未払賃金等の回収 経済的利益の20%
    ※ 「未払賃金等」には、未払の給与・残業代や退職金に加え、慰謝料等を請求する場合それらも含みます。
    ※ 例えば、未払い残業代として50万円が会社から支払われた場合、50万×20%=10万円となります。
  • 即時退職出来た場合 5万円
    ※ 「即時退職」とは、退職の申出から「2週間(民法627条)もしくは就業規則に記載された期間」より短い日数での退職を指します。(民法628条に規定)
  • 有給休暇の取得 2,000円×日数
  • 会社都合で退職出来た場合 5万円

トラブルになってはいないものの、未然にトラブルを予防するために弁護士を付けたいなどの場合、着手金をいただかない報酬体系でもご案内可能です。まずはお気軽に一度お問い合わせ下さい。