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労務管理の重要性

企業経営には「人の力」が絶対不可欠です。お一人で経営される場合には、自らでリスクを取り経営を行うのみで十分ですが、誰か他の人と一緒に会社を営むこととなった場合には、労務関係に目を向ける必要があります。

昨今では労働者保護が強化され、世論も労働法に違反する使用者に対しては厳しい目を向けています。「とりあえず人を雇ってから」というのでは遅く、常日頃から労務について意識し、余裕をもって対策をすることをお勧めいたします。

労働問題が抱えるリスク

また、労働者保護強化の流れを受けて、労働者の誤った権利意識から、無理難題を主張してくるケースも見受けられます。真摯で真面目な使用者ほど、無理な要求をしてくる労働者に悩まされ、その対応に追われ本来の経営業務に注力出来ないといったことも起きえます。

そして何より、労働問題は一度顕在化すると、経営基盤を揺るがしかねないほどの大打撃を受けることもしばしば起こります。関係者が多いことから、一つの違法をきっかけに多数の裁判や多額の賠償を請求される可能性を常に秘めています。例えば、就業規則に違法があれば全従業員に対して違法となるため、その中の一人から提訴され敗訴した場合、他の従業員からも同様の提訴を受ける可能性があります。

労働者が何も言わないからと高を括ると、違法を積み重ねて取り返しのつかない状況になり、突然集団提訴されるというのも昨今ではよくある現象なのです。適時・適切な対応が必要であり、問題の大きさや見通しを楽観視すると、取り返しのつかない問題へと発展しかねません。したがって、企業にとって労働問題への対応は極めて重要な課題といえるでしょう。

法務部門を内製化するハードル

しかしながら、法務部門を設けるとしても、大企業のように成熟した法務部や人事部を設けているなら別ですが、そうでない場合は、急を要するにもかかわらず内部統制の構築や人材の確保に多大な時間とコストがかかってしまいます。

これらの諸問題に適宜対処するためには、専門家とのコネクトが重要になってきます。また、労働法制は毎年法律改正がなされるような動きの速い分野です。定期的に法律のチェックをしなければ、当時は適法だったものがいつの間にか違法になっているということが起こりえます。

当事務所でも、顧問契約を締結することによって優先的に対応させていただいており、実際に裁判紛争になった場合には費用の面でも一定の割引をさせていただいております。内部で抱え込むのではなく、事が起こる前にぜひご相談ください。

取扱分野例

  • 就業規則や雇用契約書等の作成
  • 制度導入の際の法的指導
  • 労働時間や年次有給休暇等についての法的助言
  • 人事の注意点(出向・配転や降格)
  • 賃金
  • 懲戒処分
  • 退職・解雇
  • 労働者の引き抜き
  • ハラスメントへの対応
  • 有期雇用・業務委託契約
  • 訴訟対応

あくまで具体例ですので、その他広く相談を受け付けております。

よくある問題についてまとめておりますので、こちらもご覧ください。

費用

※ 全て税抜で記載しています。

※ 顧問契約を結ばれている方については割引がございますので、詳細は顧問契約をご参照ください。

相談料

最初の1時間5,000円、その後30分ごとに5,000円
※ただし、設立3年以内、資本金1,000万円以下のスタートアップ企業様の場合は、初回1時間無料とさせていただきます。

就業規則等の規程の作成

就業規則作成100,000円~
就業規則変更50,000円~
その他規程作成50,000円~
その他規程変更30,000円~
雇用契約書作成30,000円~
その他文書の作成等20,000円~
※複数にまたがる場合には、一定額を割引出来る可能性がございます。業務量によりますので、見積もり提案時にお伝えさせていただきます。

その他交渉等

 着手金報酬金
示談交渉100,000円~経済的利益の10%~
労働審判200,000円~経済的利益の12%~
仮処分手続き200,000円~経済的利益の12%~
民事訴訟300,000円~経済的利益の16%~
団体交渉300,000円~なし
※業務量によっては、1時間2万円のタイムチャージとさせていただく可能性がございます。
※上記の費用は目安です。紛争解決手続きは様々であり、事件内容によって適切な手続きがございます。案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細な見積をお出しいたします。
※上記金額のほか、実費(交通費・出張費・裁判所への申立費用・郵便代等)を事前に頂戴いたします。

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