退職代行のご依頼・ご相談に専門家である弁護士がお応えします

こんなお困りはありませんか?

転職先が決まっているのに上司が辞めさせてくれない・・・

退職すると言ったら嫌がらせされそうで言い出せない・・・

給料が未払いになっているけどこのまま辞めるべきなのか・・・

残った有給休暇を消化させてくれない・・・

そんな時は弁護士にお任せください!

ご依頼者さまに代わって企業との交渉を行います
出勤の必要はありません

※状況によっては出勤が必要な場合もあります


解決事例

即時退職を実現!諦めていた残業代も得られ、依頼費用を上回る経済的利益を獲得

30歳代男性 飲食店勤務(1年目) 得られた利益 約 65 万円

相談前
労働条件が入社前に聞いていたものとかけ離れており、連日終電までの勤務となっていました。
終電を逃すこともありましたがその際のタクシー代も支払ってもらえず。
他に辞めた方の話を聞いても、退職までかなり時間がかかるとのことで相談に来られました。

弁護士の対応
まずすぐに、勤務先と本社の両方に対し退職を求める内容証明を送付しました。
その際に、最終月の給与に加えて、支払われていなかった通勤手当を支払うことを求めました。
また、残業時間がわからないので残業代が計算出来ないとのことでしたが、タイムカードを撮影してもらいそれを基にこちらで未払残業代を算出しました。

結果
本社から同意が得られ、相談後一度も出勤する必要無く、即時退職となりました。
要求した支払いも得られ、特に未払給与・通勤手当については満額を獲得し、ご満足いただける結果となりました。


有給を遡って取得することで欠勤控除を回避!弁護士の交渉により退職金の支払を獲得、退職からの再スタートに向けた蓄えを確保

50歳代男性 製造業勤務(30年目) 得られた利益 約 900 万円

相談前
退職届提出済でしたが、離職票を発行してもらえない、退職金を支払ってもらえない等の悩みで相談に来られました。

弁護士の対応
改めて弁護士から勤務先と本社に対し退職の意思を伝えました。
ご本人が退職届を提出してから数日間出勤していなかったため、賃金を欠勤控除されないように残有給を確認した上で、遡って有給を取得する旨も伝えました。
離職票や退職金を求めるのはもちろん、健康保険も企業の健康保険組合のものになっていたため、健康保険の資格喪失証明その他の退職関連資料も併せて送付するよう要求しました。

結果
長く勤めた社員の退職なこともあり難色を示されましたが、弁護士から勤務先・本社ともに複数回働きかけを行い、交渉を経て最終的には無事全ての要求を受けていただきました。
依頼後数日での退職となり、有給休暇扱いにも出来たため出勤は不要でした。
また、離職票やその他の資料もスムーズに入手でき、失業保険の受給や国民健康保険への切替も無事に行えたそうです。


※退職の経緯や就業規則の内容等によっては、ご期待に沿いかねることもございますのでご了承ください。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

未払賃金等を算定し、請求出来る

退職の意思表示を通知するだけで退職は可能ですが、受け取っていない給料や退職金があるにも拘わらず退職を急いでしまうあまりに回収を諦めて泣き寝入りされる方も多くいらっしゃいます。

弁護士が介入することで、本来受け取る権利がある残業代等を代わりに算定し、もしもセクハラやパワハラ等があった場合には慰謝料も上乗せした上で、ご依頼者様に代わり企業への支払要求・交渉を行います。

状況によっては、事務所にお支払いいただく額以上の支払いが得られるケースもあります。
※全てのケースに当てはまるわけではなく、確約はいたしかねます。

弁護士名で書面を送ることが可能

弁護士の名前が入った書面を送ることで、相手方を牽制する効果が期待出来ます。また、あなたの代理人という立場になりますので、会社から直接あなたに連絡することを禁止し、弁護士と会社の間でやり取りをするように命じることも出来ます。

弁護士が交渉を全て代行可能

資格を持っていない退職代行業者の場合、窓口としてご依頼者様のメッセージを企業に伝えることは可能ですが、業者として独自の意見を述べて交渉することは出来ず、仮に行った場合は非弁行為として罰せられます。

非弁行為だと知らずに依頼したご依頼者様が罰せられることは考えにくいですが、非弁行為により実現した退職は無効とされてしまうことが起こりえます。

弁護士であれば全権を委任出来るため、弁護士が持つ知識やノウハウを以て企業との退職交渉を行うことが出来ます。

(参考)非弁行為/非弁活動

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士法第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士との提携等の罪)
同法第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

訴訟に移行した場合でも引き続き依頼出来る

もし折り合いがつかず裁判になった場合、資格を持っていない退職代行業者では代理人になれません。弁護士に初めから依頼しておけば「訴訟に移行すべきかどうか」の判断から、実際の裁判での活動までスムーズな対応が可能になります。
※訴訟に移行する場合は追加で依頼費用が発生しますのでご注意下さい。


その他のよくある質問はこちら

依頼費用

(税込)

相談料

初回30分無料、その後30分毎に5,400円
※営業時間外(18時以降および土日祝日)の相談は有料(5,400円/60分~)となります。
※ご相談いただいた上でご依頼をいただく場合、相談料はいただきません。

着手金

  • 通知書発送 5.4万円
  • 交渉を含む場合 上記の金額に+5.4万円

報酬金

  • 未払賃金等の回収 経済的利益の10.8%
    ※ 「未払賃金等」には、未払の給与・残業代や退職金に加え、慰謝料等を請求する場合それらも含みます。
    ※ 例えば、未払い残業代として50万円が会社から支払われた場合、50万×10.8%=5.4万円となります。
  • 即時退職出来た場合 5.4万円
    ※ 「即時退職」とは、退職の申出から「2週間(民法627条)もしくは就業規則に記載された期間」より短い日数での退職を指します。(民法628条に規定)
  • 有給休暇の取得 1,080円×日数

上記は一例であり、トラブルになってはいないものの、未然にトラブルを予防するために弁護士を付けたいなどの場合、着手金をいただかない報酬体系でもご案内可能です。まずはお気軽に一度お問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム

面談予約は翌日以降となります。当日をご希望される場合は恐れ入りますがお電話下さい。

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就業形態
無期雇用(正社員)有期雇用(契約社員等)パート・アルバイトその他
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状況
既に退職済(未払賃金等を請求したい)退職願(退職届)を提出したが退職出来ていない退職の意思表示はしたが退職願(退職届)は提出していない退職の意思は伝えていない
退職希望日(退職済の方は退職日)
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面談希望日(第一希望)

10時~12時12時~15時15時~18時18時~21時
面談希望日(第二希望)
10時~12時12時~15時15時~18時18時~21時
面談希望日(第三希望)
10時~12時12時~15時15時~18時18時~21時
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お問い合わせ内容
勤続年数
残有給日数
退職金の有無 不明




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