ありません。退職は労働者の権利となっています。但し、就業規則にもよりますが、退職の申出後２週間は勤務する必要がありますので、残有給日数が不足している場合などは「退職日まで全く出勤しなくても良い」とはならない場合があります […]

あくまで「自己都合退職」ですのでバレることは考えづらいです。離職票上も自己都合退職として扱われます。（そもそも離職票は転職先に提出しませんが） 懲戒解雇等の場合は履歴書に「一身上の都合により」といった文言を使えない（使う […]

書面を会社に送付する際に、連絡は全て代理人である弁護士に行うように記載しますので、連絡が行くことは基本的にはありません。もし書面の内容を無視して直接ご依頼者様に接触してくるようなことがあれば、会社に対ししかるべき対応を行 […]

ご依頼者様が最大限の利益を得られるよう、退職の経緯等のヒアリングや就業規則・給与明細・勤務表等のチェックを通じ、ご本人も認識できていない未払賃金や未取得有給が無いか確認します。 例えば、残業時間が深夜（22時以降）に及ん […]

不正を行ったなど懲戒事由があれば別ですが、もし正当な理由無く懲戒解雇とし退職金を不支給にしようとするようなことがあれば、弁護士から解雇事由の変更を求めるとともに、退職金を会社に請求いたします。

退職することを理由に損害賠償を請求することは認めないと、労働基準法に定めがあります。そのため、実際に損害賠償を請求してくる可能性は低いですが、仮に請求されたとしても当事務所にて対応いたします。（訴訟に発展した場合、別途費 […]

引継ぎを理由に有給休暇の時季変更権を会社側が行使するリスクはあります。しかしながら、法的に争いの余地のある問題なので、弁護士が企業と交渉し、有給休暇をご取得いただけるよう尽力いたします。 なお、後任が決まるまでは待ってほ […]

例としては「基本給・残業代が未払い」「残業代は支払われているが深夜割増・休日割増等が反映されていない」「みなし残業時間を実際の残業時間が上回っている」「会社の経費を立て替えたままになっている」などがあります。 勤務表や雇 […]